法人住民税って聞かれたことありますか？
法人に対する道府県民税と市町村民税のことをいいます。
（東京都の特別区内のみの法人は法人都民税だけ）
法人住民税には３つの種類があります。
・法人税割額ー国に納付する法人税額を原則基礎として課税する税金。
・均等割額ー法人の所得が黒字・赤字を問わず資本金・従業員数等に応じて課税する税金。
・利子割額ー預貯金等の利子等を基礎として課税される税金。
（道府県民税のみに課税されるもの。市町村民税には課税されてないので注意）
法人住民税は、原則としてその都道府県・市区町村に事務所・事業所・寮等を有している法人が納める税金です。内容により税が違いますので確認をしましょう。
法人住民税も法人税と同様の「申告納税制度」によりますので修正申告・確定申告をしなければなりません。
法人税に限らず、お互いが異なるもののようでも中身は複雑に絡み合ってるんですね。
修正申告・確定申告のときに知っておきたいのが算出方法です。
一体どのように法人税は計算するのでしょうか？
各事業所（法人）年度の所得金額×法人税率→法人税額
法人税額ー法人税額の特別控除→差引法人税額
差引法人税額＋同属会社・土地重課の特別税額→法人税額計
法人税額計ー所得税・外国勢控除→差引所得に対する法人税額
差引所得に対する法人税額ー中間申告分の法人税額→差引確定法人税額
上記のような方法で法人税が算出されます。
ただ税制に関する法令は改正されることが多いので必ず確認しましょう。（法人に限らず）
（用語解説）
＜同族関係者＞
・株主等の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）
・株主等と内縁関係にある者
・株主等の使用人 ・上記以外で株主等から受ける金銭等により生計を維持している者
・株主等の1人及びその同族関係者で、その発行済み株式総数又は出資合計額の５０％以上に該当する会社
・株主等の１人及びその同族関係者並びに上記5．に該当する会社等で、その発行済み株式総数又は出資合計額の５０％以上を所有する会社
＜土地重課＞
法人の土地投機を抑制する目的で設けられた政策的要素が強い課税制度です。土地等の所有期間に応じて税負担が異なっています。
前記事の続きです。
平成１２年７月３日付けで国税庁から法人税・申告所得税・源泉所得税・相続税及び贈与税の重加算税の取り扱いが公表されました。
今までの重加算税の取り扱いは「所得税や税額計算の基礎となる事実の全部または一部を隠蔽し、また仮装し」との記載があるだけでした。
そのため見解の相違または事実認識の相違が生まれ解釈をめぐっては納税者側と課税当局側でのによる混乱が絶えませんでした。
発表された取り扱いは、隠蔽または仮装に該当する場合についてある程度具体的に明らかにされ、プラス該当しない場合についても盛りこまれています。
今後の執行にあたっては全国的に厳格な取り扱いが行われることが予想されます。
調査の現場においては、棚卸の計上もれなどや単純な売上計上もれのケースまでもが形式的に該当するとの理由で、重加算税が課される場合が多くあり、今後さらに増加するのではないか予測されています。
法人税などの本税に加えてかなりの金額を上乗せして支払うことになります。
無駄な支出を行わないためにも税および修正などを理解しておくことが必要かと思われます。
修正申告にも問題点がいっぱいですが、うっかりするともっと大きな問題点にぶつかりかねません。修正申告もきちんと理解しておく必要有りですね。
次は法人税・所得税を例に挙げて基本的に知っておきたい事を書いてみたいと思います。
sinhou | 
03 31st, 2008| 