修正申告、法人税の場合。。

前記事で修正申告の問題点に少し触れましたが、最近の税務調査では申告漏れがあれば更正よりも修正申告を推奨しています。

修正申告は自分から誤りを認めて納税することを言いますが、税務調査の結果に不満があり納得できないような場合には、修正申告をすると不服申し立てが出来なくなります。
税務署の一方的な判断で修正申告をすすめられた場合納税者には不利なケースあるようです。

税に課しては難しい事柄も多く素人の考えだけでは判断しにくいものです。
修正申告を法人税に関して行う場合もその道のプロにお任せしたほうがいいでしょうね。
所得税や法人税などの国税については期限内に納税申告しない場合に本来の税金に加え、さらにその１５％が加算税となります。（悪質な所得隠しなどの場合には４０％が重加算税として課されることもあり）

期限内にきちんと義務を果たしたいものです。