修正申告、法人税の場合。。

事業をやっていればだいたい３～５年周期で税務調査を受けることになります。
調査が終了して何か問題点があれば、修正申告をするように言われます。
そのとき税務署が言うことに納得がいかなければ修正申告をする必要はありません。
ですが税務署の方で更正処分を代わりにしてきます。

更正と比較すると圧倒的に修正申告の比率が高くなっています。
税務署が修正申告にこだわっているのは、修正申告を提出してしまえば、その後は国税不服審判所に「審査請求」や税務署に「異議申立て」をすることができなくなるからです。
ところが更正とすると、青色申告者の場合には手間隙がかかるのです。（更正した理由を付記して納税者に通知）
そのため税務署で更正する件数は少ないです。

まれに納税者が強気で更正しても結構です！と突っぱねても何とか修正申告させようとします。更正となると大問題になることが多く税務調査をやり直すこともあります。

修正申告の問題点としては不透明性が挙げられます。（税務調査による非違事項は文書による理由付記がないなど・・）
もちろん調査官は「決議書」という文書を書きますが、これは納税者は見ることができません。
文書が税務署側の都合の良い様に書き換えられる場合もありうるのです。
会計検査院の検査がありますが文書の中味までは判別出来ないのです。
調査官には「増差所得稼ぎ」のノルマなるものがあり、無理やりにでも修正申告を所得税などにこじつけたりする場合もあります。

それぞれいろんなことに問題点があるようでうすね。

「法人税」を辞書で調べてみると「法人の所得金額などを課税標準として課される税金、国税で、直接税、広義の所得税の一種」とあります。

少し歴史を振り返ります。
日本の法人税は、当初は法人を対象に所得税の一種として導入されました。
１９４０年に法人を対象にした所得税を分離する事によって成立しました。高度経済成長時代には国の基幹税の役割を果たしていましたが、最近では経済の低迷によりその地位を下げつつあります。
現在では国税の税収に占める割合は所得税に次ぐ２位です。
また２００２年度からは連結納税制度が導入されたことにより業績を連結で法人税を納税できるようになりました。

申告は基本的に自分で計算して行います。毎年時期になると税務署で確定申告の相談を実施しているのは納税者自身で申告書の作成ができるように指導することが法律の精神となっているからです。

法人税の申告書の場合は複雑な内容や特殊な事例も多いので税理士に相談するか、作成を依頼したほうが修正申告を法人税に行う必要もなく正確な届出が出来ると思います。