法人住民税って聞かれたことありますか？
法人に対する道府県民税と市町村民税のことをいいます。
（東京都の特別区内のみの法人は法人都民税だけ）
法人住民税には３つの種類があります。
・法人税割額ー国に納付する法人税額を原則基礎として課税する税金。
・均等割額ー法人の所得が黒字・赤字を問わず資本金・従業員数等に応じて課税する税金。
・利子割額ー預貯金等の利子等を基礎として課税される税金。
（道府県民税のみに課税されるもの。市町村民税には課税されてないので注意）
法人住民税は、原則としてその都道府県・市区町村に事務所・事業所・寮等を有している会社が納める税金です。内容により税が違いますので確認をしましょう。
法人住民税も法人税と同様の「申告納税制度」によりますので修正申告・確定申告をしなければなりません。
税とはお互いが異なるもののようでも中身は複雑に絡み合ってるんですね。
修正申告・確定申告のときに知っておきたいのが算出方法です。
一体どのように計算するのでしょうか？
各事業所年度の所得金額×法人税率→法人税額
法人税額ー法人税額の特別控除→差引法人税額
差引法人税額＋同属会社・土地重課の特別税額→法人税額計
法人税額計ー所得税・外国勢控除→差引所得に対する法人税額
差引所得に対する法人税額ー中間申告分の法人税額→差引確定法人税額
上記のような方法で算出されます。
ただ税制に関する法令は改正されることが多いので必ず確認しましょう。
（用語解説）
＜同族関係者＞
・株主等の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）
・株主等と内縁関係にある者
・株主等の使用人 ・上記以外で株主等から受ける金銭等により生計を維持している者
・株主等の1人及びその同族関係者で、その発行済み株式総数又は出資合計額の５０％以上に該当する会社
・株主等の１人及びその同族関係者並びに上記5．に該当する会社等で、その発行済み株式総数又は出資合計額の５０％以上を所有する会社
＜土地重課＞
法人の土地投機を抑制する目的で設けられた政策的要素が強い課税制度です。土地等の所有期間に応じて税負担が異なっています。
「法人税」を辞書で調べてみると「法人の所得金額などを課税標準として課される税金、国税で、直接税、広義の所得税の一種」とあります。
少し歴史を振り返ります。
日本の法人税は、当初は法人を対象に所得税の一種として導入されました。
１９４０年に法人を対象にした所得税を分離する事によって成立しました。高度経済成長時代には国の基幹税の役割を果たしていましたが、最近では経済の低迷によりその地位を下げつつあります。
現在では国税の税収に占める割合は所得税に次ぐ２位です。
また２００２年度からは連結納税制度が導入されたことにより業績を連結で法人税を納税できるようになりました。
申告は基本的に自分で計算して行います。毎年時期になると税務署で確定申告の相談を実施しているのは納税者自身で申告書の作成ができるように指導することが法律の精神となっているからです。
法人税の申告書の場合は複雑な内容や特殊な事例も多いので税理士に相談するか、作成を依頼したほうが修正申告を法人税に行う必要もなく正確な届出が出来ると思います。
sinhou | 
03 31st, 2008| 