8月 7
法人税と修正申告
icon1 sinhou | icon2 修正申告とは, 法人税とは | icon4 08 7th, 2009| icon3Comments Off

まず、法人税とはどのくらいの税率なんでしょうか?

法人税率は資本金1億円以下の会社で、紹介しますが、その中でも年間所得は800万円以下の部分に関しては22%。そして年間所得800万円超の部分に関しては30%。そして資本金1億円超の会社でも30%となっているのだそうです。

そして同族会社の留保金に対する特別税率というものもあるのですが、同族会社では利益を配当や役員給与を抑えて、株主や同族役員の所得税を回避する傾向にあるのだそうです。この時、法人税率よりも高税率を回避する傾向にあるのだそう。

そこで、法人と個人事業者との公平をはかる為に、同族会社のうち『特定同族会社』というものに関しては、この一定の利益を配当や役員給与を抑えるということに対して、通常の法人税の他にも特別な法人税を課しているのだそうです。法人税と一言で言っても、このような種類があるのですね。

そして法人税の修正申告なども含めた、申告について紹介したいと思います。まず中間申告。前年の実績による中間申告をしなければいけません。事業年度が半年を超えているような会社であれば、事業年度開始から半年を経過した日から『2か月以内』に、中間申告をする必要があるのだそうです。

そして確定申告。事業年度終了の翌日から、やはり『2か月以内』に確定申告書を提出する必要があるのです。なお、先ほど紹介した中間申告によって納付した税額に関しては差引くことができるので覚えておいてください。

そして修正申告。修正申告というのは、提出した確定申告に、提出期限後になってから間違いが発覚してしまい、それについて税額が増えることとなった場合には、この『修正申告』をしなければいけないのですね。これは自ら間違いに気づいて修正申告を行えばいいのですが、おそらくほとんどの場合では、修正申告は税務調査などで税務署の指摘によって行われるかと思いますが・・・。

そして修正申告をしなければいけない期間というのは、提出期限から『7年以内』となっているのだそう。もしそれ以降になって過去の税額が過少であることに気がついても納税の必要はないということのようです。

修正申告はできることならせずに済みたいですから、何度も確認をしておいて間違いがないようにしておくべきだと思います。

7月 7

修正申告について書いてきましたが、修正申告とは字のごとく、確定申告の申告内容の間違いを修正するというものですね。それは法人税に関することも同じです。修正申告と言うのは、税務署からの調査を受ける前に自ら修正申告をすれば、【過少申告加算税】はかからずに済むそうです。ですが、確定申告が期限後申告となってしまった場合は【無申告加算税】がかかる場合もあるのでご注意を。

そして新たに納めることとなった税金は、修正申告書を提出する日が納期限となるので、必ずその日に納めるようにしてくださいね。

還付される税金が多過ぎた場合や、納める税金が少な過ぎた場合に行うのが修正申告なのですが、この場合には誤った内容を訂正するための修正申告をしなければいけませんよね。そしてこの修正申告をする場合には、注意しなければ行けないこともあります。
それは、申告した内容がもし誤りだったと自分から気がついた場合。そういった場合にはできるだけ早めに修正申告したほうがいいでしょう。

もしそれが税務署からの調査を受けた後に修正申告をしたり、税務署の方から申告税額の更正を受けたりすると、また新たに納めることとなった税金のほかにも【過少申告加算税】がかかってしまうのです。そして一番気になるこの過少申告加算税の金額というのは、新たに納めることとなった税金の10%相当だそうです。

ただし、その新たに納めることとなった税金が当初の申告納税額か50万円とのいずれか多い金額を超えているという場合なら、その超えている部分については15%となるのだそうです。

法人税に関するニュースなども近頃は結構聞きますが、修正申告しなくても済むように、きちんと対応しておきましょう。

6月 8
修正申告と法人税
icon1 sinhou | icon2 修正申告とは, 法人税とは | icon4 06 8th, 2009| icon3Comments Off

法人税と修正申告について書いてきましたが、改めて法人税について紹介します。

まず、法人税の所得金額などを課税標準として課される国税のことです。何回も言っているのでここはわかっていると思うのですが、その法人税というのは直接税や広義の所得税の一種も含まれているんですよね。簡単に言ってしまえば、会社の利益にかかってくる税金のことですね。

所得金額というのは益金から損金を差し引いて求めるのですが、「法人税額 = 所得 × 税率」という算式なんだそうです。この算式の中にある「所得金額」というのは、会社の「税引前当期純利益」に近いものだそうです。ちょっと難しいですね。似てはいますが、同じ意味を指すものではありませんのでご注意ください。

その会計上の利益が、収益から費用などを差し引き、計算するのに対して法人税法上の所得というのは、益金から損金を差し引いて計算するためなんだそうです。

ここで言っている【益金】というのは、収益と益金はほぼ同じ意味なんですが、その範囲に関しては完全に一致しません。例えば、会社が受け取る配当金というのは、「会計上収益」なのですが、税務上の益金には該当しないとのこと。 そして【損金】というのは、費用と損金もほぼ同じもののようですが、これもその範囲は完全に一致しないのだとか。

例えばの話ですが、資産の評価損というのは「会計上費用」ですが、税務上としては原則として損金には該当しないんだそうです。税務上の所得を計算する時に、会計上の利益がベースとなり、「益金」と「収益」が費用と損金の際を加減して所得を求めるのだとか。

それら法人税に関する修正申告というのは、やっぱり勝手に個人で行うことは少し難しいことかもしれません。本来なら修正しなくてもいいのですから「自分には関係ない」と思っている人はたくさんいると思います。ですが修正申告するということは案外身近なことなのかもしれません。他人事と考えず、修正申告についてしっかりとした知識を持っていても損ではないでしょう。

5月 8
法人税と時効
icon1 sinhou | icon2 修正申告とは, 法人税とは | icon4 05 8th, 2009| icon3Comments Off

法人税も含め、税金というのは収入を得た時にはもちろん、サービスを受ける時や物を買った時など、そして物や権利を他人に譲った時に、そして物を持っている時になど、とにかくあらゆる場面で関係してきますよね。修正申告や更正・決定などのことも含め、税に関することは非常にわかりずらいことばかりなんですが、そんな場面でも納税者として最低限の知識は持っておいた方が節税への第一歩と言えるでしょう。

法人税だけじゃなく、税金を滞納してしまうと、最悪な場合滞納処分を受け財産を差押えられる可能性もあり、滞納している税金というのは、納期限差し押え、または最後に督促状を受け取ってから5年、脱税の場合なら7年経過すれば時効となるようで、時効後には税務署側は、権利を行使して滞納税を徴収することができなくなってしまうようです。ただし、この時効というのは差押えや督促などは時効中断事由に該当するようなので、その中断事由が終了した翌日から、再び時効に向けてのカウントが始まるので実際には納期限から5年くらいで時効になることはほとんどないそうですが。

そして税務署側は時効になる前に、滞納者の財産を差押さえるとか、差押えた財産を公売などで換価するとか、換価した代金を滞納税に充当するという話なので、実際には時効になる前にあらゆる手段や権利が行使されると思いますので、特に滞納税額が多額の場合だと税金が時効になるということはそんなに多くないそうです。なので不正を働こうなどど思わずに、しっかりと納税し、間違いに気付いた時にすぐに修正申告をした方が賢明だと言えそうです。

4月 8
法人税の準備と修正
icon1 sinhou | icon2 修正申告とは, 法人税とは | icon4 04 8th, 2009| icon3Comments Off

法人税や修正申告において、いろいろな問題が出てきたりしますよね。

法人税というのは、何回も言っていますが、「会社の所得に対してかかる税金」のことですね。
所得というのは、売上高から経費などを差し引いた金額と考えればわかりやすいと思います。

単純に売上高が多く見えても、それ以上に経費がかかっているという
赤字の会社の場合は法人税というものはかかってきません。

なので大きい会社が必ずしもたくさんの法人税を納めているとは限らないということ。

ただ、利益が出ているかどうかと、会社に資金が余っているかどうかはあまり関係がないそうです。
例えば売上が計上されてて利益が上がっているとします。
でも代金を回収できていない場合には大変。利益は出ているので法人税がかかってくるんですが、
実際にはその法人税を納税するための資金がないですよね。

できることなら自己資金で法人税を納税するというのが望ましいですよね。
そのためにも前もってしっかりとした資金繰り計画を立てておく必要があります。

それでも無理な会社は、法人税などの納税資金をどのようにして用意するのかという疑問がわいてきます。
となると最初に考えるのは銀行からのローンでまかなうことを考えるかと思います。
でも納税資金の借入れというのは難しい場合もあれば簡単に借り入れできる場合があるんだそうです。

だからといって、消費者金融なんてところから借りて
法人税を納税するというなら金利の負担がすごいですよね。

法人税というのは会社が所有している資産に対して課される税金ではないので、
もしどんなに数多くの高級車や不動産なんかを所有していたとしても、
全然儲かっていない会社に対しては「法人税」がかからないということなんですね。

もし後々になって法人税などの申告の間違いに気づいたら、すぐ修正申告しましょう。
修正する前に、法人税に関することなどいろいろな確認を怠らないようにしましょうね。

12月 4
修正申告と法人税
icon1 sinhou | icon2 修正申告とは | icon4 12 4th, 2008| icon3Comments Off

修正申告と法人税にまつわる話。
修正申告とは確定申告する際に金額を少なく申告してしまった時などに
修正するための申告だと前にも書いたと思います!

この修正という言葉には『間違いを直す』という意味がありますよね!
何事も間違ってしまったらすぐ直すという習慣を日頃から心がけることは
この修正申告だけに限らず生きてく上で大事なことなんだと思います。

前にも似たようなことを言ったかもしれませんが
例えば学生ならテスト。これも時間内に書き終わったら最終確認に
ざっと目を通しますよね。そこで間違いに気づいたら修正する人がほとんどだと思います。
テストというのは点数が付けられますから間違ってもそのまま提出する人っていないと思います。
(時間内に書けなかった場合は仕方ないですが・・・。)

主婦の方なら家計簿を書いた際に家計簿上の金額と手元にある金額が違っていたなどの場合
計算が合うまで何回も計算し直したりして間違いに気付いた所を修正しますよね。
まぁ家計簿なら自分達家族のためのお金の管理のみの目的なので誰かに迷惑かけるわけでもないし
点数やなにかで評価もされませんから間違いに気づいたときに何回でも修正すればいいんですけど。

このように法人税などの修正申告も同じで間違いに気づいたらすぐ修正。
じゃないとテストのように点数で評価されて終わり・・・というわけじゃないので
自分達が嫌なペナルティー(要は加算される税金ですね)を背負うことになります。

なので法人さんなら尚更こういった書類関係の整理をしっかりしておくことで
修正申告をしなくて済むように日頃から心がけなくてはいけないんですね!

11月 11
修正申告と法人税
icon1 sinhou | icon2 修正申告とは, 法人税とは | icon4 11 11th, 2008| icon3Comments Off

修正申告と法人税について。

まず簡単に説明すると法人税とは会社の利益にかかる税金で国税にあたります。

似ているけど違うのが【法人住民税】
これは前にも言いましたが国税ではなく、地方が課す税金なので地方税となり、申告場所も違ってきます。
会社の利益がない場合、法人税がかからないというのと違い【外形標準課税】といって、赤字の会社でも課されることがあります。

そして修正申告。こちらは実際よりも少なく申告してしまったことに気がついた場合に行うこと。
間違いに気がついたらすぐ修正申告してください。税務署から申告税額の更正を受けてからだったり、税務調査を受けた後に修正申告をした場合、
新たに納める税金とまた別の【過少申告加算税】がかかってしまいます。

でも税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。

ここで注意なのが、原則として一旦修正申告書を提出してしまうと不服申立てはできなくなってしまうんです。
修正申告を行うということは、申告の間違いを認めたということになり、ペナルティーや延滞税など支払うことになります。

税務調査での過少申告の解釈に納得がいかなかった場合、修正申告を出さないで、税務署が行った更正に対して
不服申立てを行うことができます。納得いくまで税務訴訟を行うことも可能なので、言われるがままに修正申告を出すのではなく、
誤りがあったことに納得した場合は修正申告書を提出しましょう。

6月 20
間違えたら直しましょう。
icon1 sinhou | icon2 修正申告とは | icon4 06 20th, 2008| icon3Comments Off

事を成し終えてから、間違いに気づくってことよくありますよね。
法人税などの納税に関しても、確定申告後に間違いに気づいたら修正申告をすることが出来ます。

法人税額などを多く申し出ていた場合は「更正の請求」逆に少なかった場合は「修正申告」です。
修正申告は税務署から更正を受けるまではいつでもできますが、税務署の調査を受けた後だと加算税がかかりますので、気付いたときは直ちに修正されることを勧めします。
(調査を受ける前に自主的に修正申告したときでも延滞税はかかる場合あり)

修正申告を行う場合、修正申告書というものを提出します。
納税申告書に記載した法人税額などに不足があるとき、記載した欠損金額が過大であるとき、記載した還付金額が過大であるとき、納付税額を記載しなかった場合で、納付すべき税額があるときには速やかに申し出なければいけません。

修正申告を所得税で行う場合は 別途修正のためのものが用意されていますが、法人税の場合は、確定申告書と同じ用紙を使い、表題部に「修正」申告書と記入します。

書類関係も法人税なら法人税法などの法律などで事細かに決められています。
修正申告にかんすることにも同じことが言えます。
また修正申告を行うことで新たに発生する加算税なるものもあります。
間違いに気づいたらとにかく早めに修正申告なりの対処しましょう。
なんでもそうですが、間違ったら修正というのは基本ですよね。

4月 27
修正申告のブラックな面。。
icon1 sinhou | icon2 修正申告とは | icon4 04 27th, 2008| icon3Comments Off

更正で正当な法人税などの納税を、当たり前の話なのですが。。
少し影の部分では政治家や調査官等によって、実際の調査事実とは違う決議書を作成してしまうということがあったりするようです。
一般国民は、税務署がどのような調査をしているは全くブラックボックスの中。
つまりいい加減な調査をやり、特定の納税者だけを優遇するような細工をしても一般国民には判らないようになっています。
これらのこともやはり、法人税などを徴収する立場の者に対しては良いシステムになっているわけです。

納税者の立場から考えれば調査事績は当然請求できる権利があるはずですし事実どおりの記載がされているのか、不当なことが書かれていないかを確認する必要が生じます。
難解な事例については申告前に質問を受け付けて、税務署としての公式の判断を下すことなども行われて当然だといえます。

まったくもって理由の無い税金軽減を防止するためには、今のような書面上の検査だけではいけないでしょうね。
ちゃんとした監察官はいますが職員の不正行為(収賄等)を調べる職務ですので税務調査の実質面までは調べられません。
公正適切な税務調査・修正申告が行われているかを国税庁以外の組織が監査するようにすべきですね。

1月 21
次に修正申告とは?
icon1 sinhou | icon2 修正申告とは | icon4 01 21st, 2008| icon3Comments Off

事業をやっていればだいたい3~5年周期で税務調査を受けることになります。
調査が終了して何か問題点があれば、修正申告をするように言われます。
そのとき税務署が言うことに納得がいかなければ修正申告をする必要はありません。
ですが修正申告の代わりに税務署の方で更正処分を代わりにしてきます。

修正申告は更正と比較すると圧倒的に修正申告の比率が高くなっています。
税務署が修正申告にこだわっているのは、修正申告を提出してしまえば、その後は国税不服審判所に「審査請求」や税務署に「異議申立て」をすることができなくなるからです。
ところが更正とすると、青色申告者の場合には手間隙がかかるのです。(更正した理由を付記して納税者に通知)
そのため税務署で修正申告ではなく更正する件数は少ないです。

まれに納税者が強気で更正しても結構です!と突っぱねても何とか修正申告させようとします。更正となると大問題になることが多く税務調査をやり直すこともあります。

修正申告の問題点としては不透明性が挙げられます。(税務調査による非違事項は文書による理由付記がないなど・・)
もちろん調査官は「決議書」という文書を書きますが、これは納税者は見ることができません。
修正申告の場合、文書が税務署側の都合の良い様に書き換えられる場合もありうるのです。
会計検査院の検査がありますが文書の中味までは判別出来ないのです。
調査官には「増差所得稼ぎ」のノルマなるものがあり、無理やりにでも修正申告を所得税などにこじつけたりする場合もあります。

修正申告意外にもそれぞれいろんなことに問題点があるようでうすね。

Next Entries »