9月 3

修正申告について色々と紹介してきましたが、法人税とはその職業やそれぞれの会社などによっては、随分と差が出てくるわけですよね。

そして、こちらではなく取引先の都合で請求額が期限内に回収できなかった分はどう計算したらいいのか、という疑問なども抱くかと思います。とはいっても修正申告はなるべくしない方がいいし、先に記入しておいてもいいのかな?と思うこともありますよね。

法人税に関しては売り上げなどの会社が得た所得に対してかかる税金ですから、もしいつも以上に急激に売り上げが伸びるようなことでもあれば、所得も上がるということですから、いつもとは違う感じでどう申告すればいいのか戸惑ってしまうことも考えられます。

提出後になってから、申告内容に間違い(計算の間違い、税額の過大もしくは過小など)があったことに気が付き、後で修正申告するハメになってしまうことはどこの法人であっても十分に考えられますが、できるだけそういったことはないように何度も見直しして提出する必要がありますよね。

法人税というのは会社の所得に対して課されるわけですが、その具体的な金額などを知っているのは会社だけです。

だからといって、税務署の力というのはすごいものなので、会社にしか分からないはずの会社の所得を見抜いてしまうで、最初から誤魔化そうなんて考えず、キチンとした内容で申告することが大事なことです。

ただ、本当に不正をする気なんてなくて、修正申告する羽目になってしまったとしても、指摘されてから動くのではなく、自ら修正申告に応じる方が、加算税も少なくて済むので、気が付いたら早めに修正するべきですよ。

8月 25

法人税などの修正申告について色々と紹介してきましたが、提出した内容に誤りがあったり、申告漏れが後から判明した場合、自ら修正申告書を提出しましょう。

会社が確定申告書を提出した時、後からになって誤りがあることに気が付き、もし税額を少なく申告していたとします。その場合にはなるべく早めに自ら修正申告書を提出して正しい内容に修正する必要があります。

逆に法人税を納め過ぎていた場合には、きちんと更正することで返金してもらえるので、そちらの場合もしっかり提出しょう。

赤字だったのに、会社が計上する“欠損金”の額が過大に記入してしまっていた場合、または還付金が過大であったことがわかった場合にも修正申告書を提出刷るといいでしょう。また、法人税などの修正の為に、修正申告書を提出した場合、正しい税額に直すことはもちろん、それまでに納付した税額との差額を納めること、そして延滞税などの附帯税を納めなければいけないので、そのことを忘れないでくださいね。

法人税というのは会社にかかってくる税金ですから、それの間違いがあった場合、しっかりと修正する、更正することは会社のイメージにもつながることですから、確実に間違いがないように正しく直しておきましょうね。放っておけばもし税務調査が入った時などにも、面倒なことになってしまう場合もありますし、何よりも指摘されてから修正するよりも、自ら行った方が、加算税も少なくて済みますからね。

7月 13
修正申告と法人税の話
icon1 sinhou | icon2 修正申告とは, 法人税とは | icon4 07 13th, 2010| icon3Comments Off

修正申告というのはできるだけしないにこしたことがないと思いますが、法人税に関することというのは金額が金額なだけに、間違えやすい場合もあるかと思います。

修正するというとは間違えるということなわけですが、何で間違えるのかというと、おそらく計算間違いが多いのだと思います。修正する内容によるのですが、多い金額で出してしまった場合と、少ない金額で出してしまった場合と対処法が違うのは知っていますか?

例えば納めた法人税が多過ぎた場合、または還付されるはずの税金が少な過ぎた場合などでは、“更正の請求”という手続きが可能な場合もあります。この更正の請求という手続きの仕方は、間違っている内容を記載してしまっている更正の請求書を、税務署長に提出することによって行得るのです。

ただし、これには期限というものがあり、更正の請求ができる期間というのは、原則として【法定申告期限から1年以内】と意外に短いのです。また次の年の法人税の申告などがありますからね。

そしてその更正の請求書が提出されれば、税務署ではその内容の検討した上で、納め過ぎている税金(法人税も含めて)があると認められた場合には、税金を還付されるという仕組みになっています。それが“減額更正”といい、更正の請求をした人にはその内容が通知されるということです。

できるだけこういった修正はしないに越したことはないですから、しっかりと自分達で何度も確認をしてから提出するのが1番ですけどね。

6月 23
修正すること
icon1 sinhou | icon2 税に関する事, 修正申告とは, 法人税とは | icon4 06 23rd, 2010| icon3Comments Off

法人税の修正について説明してきました。

法人税に関してももちろんなのですが、修正するということ自体にあまりいい印象がないのはどんなことにも言えることですよね。

修正するということは「やり直す」という意味でもとれるので、意味合い的には間違っている箇所を正すという判断がされることになるわけですよね。

ということは、「どこかしらに間違いがあった」=「ちゃんと確認していなかった」⇒「いい加減」・・・などと思われても仕方ないかもしれません。

ですが税務署の人材も一応(←失礼)人間。
人間は完璧にできてはいなくて、誰しも間違いがあるということもわかってくれます。

こちらの対応・態度次第で接し方が変わってしまうのも人間だから当然あります。(かといって明らかなヒイキがあったり、やたら厳しくされたり、個人的な感情をぶつけられているとなるとそれはそれで問題ですが。)

確認をしているつもりなのに、それでも見落としがある場合も当然あるでしょうから、修正しなければいけない部分はキチンと修正して、わからないところは素直に聞く姿勢を見せることが大事だと思います。

法人税の脱税などのニュースが後を絶ちませんが、いつまでこういった不正を続けていくのでしょうか。見つからない不正など絶対にありません。

法人税についても少し紹介してきていますが、最近では法人税減税の話題に消費税の増税の話題なんかもあり、今の日本の税金というのは、今後どうなってしまうのか注目ですよね。

税金が今後どうなろうと、私達に求められることは正しく、納税の義務は果たさなくてはいけないことなんでしょうね。税務調査の際にもスムーズに終わらせるには、こういったことでキチンとしておかなくてはいけないのです。

2月 4
確定申告と修正。
icon1 sinhou | icon2 修正申告とは, 法人税とは | icon4 02 4th, 2010| icon3Comments Off

修正申告と言えば、間違った内容の確定申告書を修正することですよね。これが税務署の調査を受ける前に自主的に修正して提出し直した場合は、「過少申告加算税」というものがかかりません。ですがその確定申告が“期限後”に提出している場合は「無申告加算税」というものがかかります。

もうすぐ時期が来る確定申告ですが、法人税だけに限らず、所得税などといったどんな税に関すること出あっても、間違いを修正しなくてはいけないのが「修正申告」です。

でも、実際に一般的なサラリーマンで副業でもして大儲けしていない限り、身近な存在で「修正申告をした人」というのはあまりいないかと思います。例えば法人の人で、法人税に関する修正申告しているというのなら十分に身近でもあり得る話ですが、一般人が確定新高する時期というのは、住宅を購入した際などでしょうからね。

住宅を購入した年に確定申告してその内容に計算間違いがあり、修正したなんてケースはあまり聞いたことがないです。間違っていればキチンと修正するべきでしょうが、大企業の法人税の修正などというのとは違い、金額が金額なだけに普段の仕事などで疲れて家に帰ってからも難しい仕事をしたくない、“面倒くさい”という気持ちが先走ってしまいますよね。

でも先ほども紹介した通り、しっかりと修正しなければ、過少申告加算税として修めることになってしまいます。ちなみにその過少申告加算税というのは、新たに納めることになった税金の10%相当額ですから、できることなら余計なお金を収めたくないですよね。しかも、新たに納める税金が「当初の申告納税額」と「50万円」とのいずれか多い金額を超えている場合は、その超えている部分については15%になりますので注意してくださいね。

1月 8

新年明けましておめでとうございます。
今年も修正申告と法人税について紹介していきたいと思います。

確定申告が終了して安心、やっとひと段落・・・ではありません。確定申告を何度も何度も確認して正確な内容で提出していたとしても、もしかしたら見落としがあるかもしれません。確認を行わずにちょちょいと書いて提出してしまった人はなおさらのことです。

なぜかというと修正申告の心配をしなくてはいけません。提出してしまってから気がついた場合、すぐに自ら修正申告の提出をしなくてはいけません。自分から進んでやるのと、税務署の方から指摘されてから行うのとでは全然違います。

加算税というものがあるからですよね。法人の事業主の人の場合は、全て会計さんにまかせっきりではなく、しっかりと自分でも把握しておくようにするといいでしょう。法人税に関することは特にです。

よく法人税の不正が発覚!などというニュースがありますが、こういった場合に大概言い訳として言われるのが「税理士」や「会計士」にまかせっきりだったから・・・というような言葉。

確かに雇っているのだから信頼して任せることはいいことですが、何もかも請け負わせていて責任はとれない、税理士のせいだなんて言っていてはだめですよね。自分もしっかりと把握しておかなくちゃいけないんですよね。

法人税だけに限った話ではありませんが、そういった申告内容についてなどもしっかりと把握しておくということは、法人の事業主として当たり前であり、非常に大事なことなんです。

12月 3

あっという間に12月に突入し、本格的に冬になってしまいましたね。この季節というのは年末調整だとかなんだで、会社の中ではいろいろ大変な人もいると思います。そしてこの1年間も法人税の修正申告について色々と紹介してきたわけですが、修正申告のことも含めて、法人税の申告についていろいろ紹介したいと思います。

まずは法人税には中間申告というものがあります。
これは『前年の実績による中間申告』と、『中間仮決算による中間申告』という2つがあるようです。

前年度の実績による中間申告というのは、事業年度が6ヵ月を超える会社であれば、事業年度開始から6ヵ月を経過した日から2ヵ月以内に、以下の税額で中間申告書というものを提出する必要があるのだそうです。

その税額というのは【前事業年度の法人税額×(6÷前事業年度の月数)】となっているのでぜひ自分で計算してみましょうね。

そして中間仮決算による中間申告というのは先ほど書いた計算式の方法にかえて、「中間仮決算による実績値」によって中間申告書を提出することもできるのだそうなので、覚えておきましょう。

ちなみに、先ほどの方法で計算した税額が10万円以下となった場合には法人税の中間申告が不要な場合もあるので一応紹介しておきます。

そして修正についてなんですが、提出した申告書の内容に間違いがあったことが、提出期限後になってから発覚した場合、税額が増加するようであればすぐに修正申告をしなければいけません。また、修正申告をしなければいけない期間というのは、提出期限から7年以内なのでちゃんと修正申告しましょうね。

11月 6

修正申告というのはできることならしたくないもの。それによる加算税だってどこの法人だって支払いたくないですよね。法人税をごまかす法人もたくさんいるそうですけど、別に法人税に限らず、不正を働いて一時はそんなごまかしがうまくいったと思っても、後々必ず発覚して、結局かなり面倒なことになってしまいます。むしろ最初に納めるはずだった法人税よりも多くの税金(法人税)を納めなくてはいけなくなってしまう・・・なんてことにもなってしまうと思います。

法人税というのは法人なら当たり前に納めなくてはいけないものですから、法人になった時点でそれはわかっていたはずなのに、なんで不正して納めないようにしたり、納める金額を少なくしようとしたりするんでしょうね・・・。納税は国民の義務、もう昔から根付いている当たり前なことなんですけどね。

そして修正申告もそうですが、確定申告を提出した後に、間違いが発覚して自ら修正を求めているのであればまだいいですが、指摘されるまで放っておこう!と思う人。大きな間違いですよ。ここでも何回か紹介したかと思うのですが、修正申告は指摘されてからするよりも、気付いた時にすぐ自らすることで加算税も最小限に抑えることができます。これが放って置いた場合は、加算税もたくさんとられてしまうということですね。

こういった税金関係の知識を少しでもつけておきたいもの。修正申告や確定申告、そして納税に関することなども、いろいろ知っていないよりは知っている方が絶対にいいですからね。

10月 9

法人税の修正申告について紹介してきましたが、法人税だけに限らず修正する為に必要な書類ってありますよね。法人税に関して提出したものが間違っていることに気がついた場合、こういいった書類を用意して再提出しなくちゃいけないのが法人税の修正申告です。では、その法人税の修正申告は、確定申告とは何が違うのでしょうか?法人税に関する修正に必要な書類は確定申告の時とは違ってくるのでしょうか?

修正申告では必要なもの、逆に修正申告では必要がないものなどあるのでしょうか?その違いとは基本的には相違部分についてのみ提出すれば良いと思います。実際には法人税だからというのはあまり関係なく、確定申告も修正申告もソフトウエアでやると思うのですが、すべての別表を作成して、その中で確定申告の別表と同じものについては添付しなくてもいいと思います。

例えば、確定申告の内容で法人税に関するところが間違っているのであれば、交際費が間違っていたとすればそのに関するところだけを添付すればいいのだと思います。(間違っていたらごめんなさい。)

基本的には変更のある別表だけで良いと言うことですね。法人税の修正申告のみ必要になるものというのは特に無かったはずです。(法人税に限らなくても修正する際にだけ必要となる書類というのはなかったはずです)法人税に関することは会社のイメージにも関わってくると思うので、しっかりと調べてから、必ず期限内に確定申告を提出しましょうね。もちろん気をつけるべきことは法人税だけに限りませんよ。

9月 4

修正申告とは、今までも書いてきましたが、読んで字のごとく、前回に提出したはずの『確定申告書』を修正する為の申告書のことですよね。

普通は、自らが間違いに気付き修正申告するか、税務調査によって指摘されてから修正申告する場合とがあります。ですがもし、税務調査ではじめて間違いが発覚し、修正申告をすることとなった場合には、『過少申告加算税』というものが課税されますよね。一方の、自らの修正申告の場合には、この過少申告加算税は課税されないのです。ただ『延滞税』に関してはしっかりと日数計算でとられてしまいますから、結局加算して支払わなくてはいけないことには違いありません。なるべくなら完璧な状態で提出しておいた方がいいですが、もし間違いに気づいても面倒だから放っておこうとは思わずに、早めに修正申告することをおすすめしますね。

修正申告に関することと言えば、法人税もそのうちのひとつですよね。法人税とは、法人が得た所得に『課税される税金』のことで、個人の所得に課税される所得税と並んで、日本の租税体系の中心となっている国税なんだそうです。ちなみに法人とは、株式会社や有限会社、そして協同組合などのことですね。そして法人が得た所得に課税される税金とは、売り上げから必要経費などを差引いた額のことなんですね。

そんな法人税の間違いにもし気づいたら、早めに修正しておいた方がいいでしょうね。法人税というのは「国税であり、日本の租税体系の中心となっているとのことですが、そんな日本を支えている税金のひとつなのですから、しっかりと不正をはたらかないようにして、確定申告(または修正申告)しましょうね。

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