次に修正申告とは?

事業をやっていればだいたい3~5年周期で税務調査を受けることになります。
調査が終了して何か問題点があれば、修正申告をするように言われます。
そのとき税務署が言うことに納得がいかなければ修正申告をする必要はありません。
ですが修正申告の代わりに税務署の方で更正処分を代わりにしてきます。

修正申告は更正と比較すると圧倒的に修正申告の比率が高くなっています。
税務署が修正申告にこだわっているのは、修正申告を提出してしまえば、その後は国税不服審判所に「審査請求」や税務署に「異議申立て」をすることができなくなるからです。
ところが更正とすると、青色申告者の場合には手間隙がかかるのです。(更正した理由を付記して納税者に通知)
そのため税務署で修正申告ではなく更正する件数は少ないです。

まれに納税者が強気で更正しても結構です!と突っぱねても何とか修正申告させようとします。更正となると大問題になることが多く税務調査をやり直すこともあります。

修正申告の問題点としては不透明性が挙げられます。(税務調査による非違事項は文書による理由付記がないなど・・)
もちろん調査官は「決議書」という文書を書きますが、これは納税者は見ることができません。
修正申告の場合、文書が税務署側の都合の良い様に書き換えられる場合もありうるのです。
会計検査院の検査がありますが文書の中味までは判別出来ないのです。
調査官には「増差所得稼ぎ」のノルマなるものがあり、無理やりにでも修正申告を所得税などにこじつけたりする場合もあります。

修正申告意外にもそれぞれいろんなことに問題点があるようでうすね。

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