修正申告と法人税の話

修正申告というのはできるだけしないにこしたことがないと思いますが、法人税に関することというのは金額が金額なだけに、間違えやすい場合もあるかと思います。

修正するというとは間違えるということなわけですが、何で間違えるのかというと、おそらく計算間違いが多いのだと思います。修正する内容によるのですが、多い金額で出してしまった場合と、少ない金額で出してしまった場合と対処法が違うのは知っていますか?

例えば納めた法人税が多過ぎた場合、または還付されるはずの税金が少な過ぎた場合などでは、“更正の請求”という手続きが可能な場合もあります。この更正の請求という手続きの仕方は、間違っている内容を記載してしまっている更正の請求書を、税務署長に提出することによって行得るのです。

ただし、これには期限というものがあり、更正の請求ができる期間というのは、原則として【法定申告期限から1年以内】と意外に短いのです。また次の年の法人税の申告などがありますからね。

そしてその更正の請求書が提出されれば、税務署ではその内容の検討した上で、納め過ぎている税金(法人税も含めて)があると認められた場合には、税金を還付されるという仕組みになっています。それが“減額更正”といい、更正の請求をした人にはその内容が通知されるということです。

できるだけこういった修正はしないに越したことはないですから、しっかりと自分達で何度も確認をしてから提出するのが1番ですけどね。

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