法人税と修正申告

まず、法人税とはどのくらいの税率なんでしょうか?

法人税率は資本金1億円以下の会社で、紹介しますが、その中でも年間所得は800万円以下の部分に関しては22%。そして年間所得800万円超の部分に関しては30%。そして資本金1億円超の会社でも30%となっているのだそうです。

そして同族会社の留保金に対する特別税率というものもあるのですが、同族会社では利益を配当や役員給与を抑えて、株主や同族役員の所得税を回避する傾向にあるのだそうです。この時、法人税率よりも高税率を回避する傾向にあるのだそう。

そこで、法人と個人事業者との公平をはかる為に、同族会社のうち『特定同族会社』というものに関しては、この一定の利益を配当や役員給与を抑えるということに対して、通常の法人税の他にも特別な法人税を課しているのだそうです。法人税と一言で言っても、このような種類があるのですね。

そして法人税の修正申告なども含めた、申告について紹介したいと思います。まず中間申告。前年の実績による中間申告をしなければいけません。事業年度が半年を超えているような会社であれば、事業年度開始から半年を経過した日から『2か月以内』に、中間申告をする必要があるのだそうです。

そして確定申告。事業年度終了の翌日から、やはり『2か月以内』に確定申告書を提出する必要があるのです。なお、先ほど紹介した中間申告によって納付した税額に関しては差引くことができるので覚えておいてください。

そして修正申告。修正申告というのは、提出した確定申告に、提出期限後になってから間違いが発覚してしまい、それについて税額が増えることとなった場合には、この『修正申告』をしなければいけないのですね。これは自ら間違いに気づいて修正申告を行えばいいのですが、おそらくほとんどの場合では、修正申告は税務調査などで税務署の指摘によって行われるかと思いますが・・・。

そして修正申告をしなければいけない期間というのは、提出期限から『7年以内』となっているのだそう。もしそれ以降になって過去の税額が過少であることに気がついても納税の必要はないということのようです。

修正申告はできることならせずに済みたいですから、何度も確認をしておいて間違いがないようにしておくべきだと思います。

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