法人税と時効

法人税も含め、税金というのは収入を得た時にはもちろん、サービスを受ける時や物を買った時など、そして物や権利を他人に譲った時に、そして物を持っている時になど、とにかくあらゆる場面で関係してきますよね。修正申告や更正・決定などのことも含め、税に関することは非常にわかりずらいことばかりなんですが、そんな場面でも納税者として最低限の知識は持っておいた方が節税への第一歩と言えるでしょう。

法人税だけじゃなく、税金を滞納してしまうと、最悪な場合滞納処分を受け財産を差押えられる可能性もあり、滞納している税金というのは、納期限差し押え、または最後に督促状を受け取ってから5年、脱税の場合なら7年経過すれば時効となるようで、時効後には税務署側は、権利を行使して滞納税を徴収することができなくなってしまうようです。ただし、この時効というのは差押えや督促などは時効中断事由に該当するようなので、その中断事由が終了した翌日から、再び時効に向けてのカウントが始まるので実際には納期限から5年くらいで時効になることはほとんどないそうですが。

そして税務署側は時効になる前に、滞納者の財産を差押さえるとか、差押えた財産を公売などで換価するとか、換価した代金を滞納税に充当するという話なので、実際には時効になる前にあらゆる手段や権利が行使されると思いますので、特に滞納税額が多額の場合だと税金が時効になるということはそんなに多くないそうです。なので不正を働こうなどど思わずに、しっかりと納税し、間違いに気付いた時にすぐに修正申告をした方が賢明だと言えそうです。

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