法人税の修正について

法人税の修正についてご存知ですか?

まず法人税の申告書の様式 について紹介します。法人税額の計算は、所得金額に税率を掛けることでおこなうのですが、所得金額の計算というのは、会社の決算書に記載された“利益金額”を元に益金と収益の違い、そして損金と費用の違いを調整することで行うみたいです。損益計算書には収益として計上されていない益金、費用として計上されているものの損金に、計算に加え入れない金額を加算するようです。そして反対に収益に計上されているものの益金に、計算に加え入れない金額や、費用として計上されていない損金を引くんだそうです。このれらのような調整を経て、法人税の『所得金額』が求められるのですね。

そしてその法人税に関しても確定申告書を提出した後に、間違って法人税額などを多く申告していたことに気付いた場合。この場合は修正申告書を出すのはなく、税務署に職務上の権限で更正してもらうそうです。そのためには法人税などの『更正の請求』というものをするそうですが、法人税などの更正の請求ができるのは、提出期限から1年以内にということなので、期限内に更正の請求をしましょう。法人税などの修正に関しても同じことですが、もし間違って税額を少なく申告していたことがわかった場合。この場合には、『修正申告書』を提出しなくてはいけませんよね。

この修正に対しては、他にも赤字の会社が計上する欠損金の額が過大だった場合や、還付金が過大だったことが発覚した場合でも、法人税などの修正申告書を提出しなければいけないそうですよ。前から書いてきたように、もちろん修正申告書を提出した場合、法人税などの正しい税額とそれまでに納付した税額との差額を納めることと、延滞税などの附帯税を納める必要があることをお忘れなく・・・。

法人税だけじゃなく、税金の関係って難しいんですね・・・。もっと勉強しなくては。

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