修正申告は?法人税の場合

修正申告と法人税に関することなんですが、修正申告を行えば、あわせて住民税と事業税の修正申告もすることになるそうです。その時には、地方税も国税と同じように、ペナルティーとして過少申告加算金や不申告加算金、そして重加算金など+延滞金が課せられるということはもう紹介したのでわかってきたと思います。ここでの税率というのは国税の加算税、および延滞税と同じようです。

そして、住民税には加算金の課税というものがないみたいなので、これが課せられるのは『事業税』に対してだけのようです。また、更正があることを予知してなされた修正申告ではない場合なら、過少申告加算金というのは課されないらしく、不申告加算金の税率も軽減されるみたいです。重要なのは『更正を予知してなされたかどうか』という点については、各都道府県によって若干は取扱いが違うようなのでご注意ください。たとえば大阪府の場合なら、税務署に対する修正申告の後1ヵ月以内に府税事務所に修正申告書の方を提出さえすれば、その取扱いが受けられることになっていると言います。その辺の詳しいことは各自治体で聞いてみましょう。したがって、修正申告をしっかりせず、更正を受けた場合は、通常どおりに加算金が課せられるということですよね。

でも東京都その他の府県のほうでは、この1ヵ月以内という期間の制限がないところもあるそうですのでここの注意してくださいね。 地方税は修正申告をしなくても、税務署のほうに修正申告書をしっかり提出すれば1、2か月後に自動的に更正される仕組みになっているそうですが、修正申告と更正の違いというのは、不申告加算金の税率の違い、もしくは過少申告加算金の課税があるかないかにあるそうです。修正申告と法人税のことってとっても難しいですね。

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