修正申告と法人税

修正申告と法人税について。

まず簡単に説明すると法人税とは会社の利益にかかる税金で国税にあたります。

似ているけど違うのが【法人住民税】
これは前にも言いましたが国税ではなく、地方が課す税金なので地方税となり、申告場所も違ってきます。
会社の利益がない場合、法人税がかからないというのと違い【外形標準課税】といって、赤字の会社でも課されることがあります。

そして修正申告。こちらは実際よりも少なく申告してしまったことに気がついた場合に行うこと。
間違いに気がついたらすぐ修正申告してください。税務署から申告税額の更正を受けてからだったり、税務調査を受けた後に修正申告をした場合、
新たに納める税金とまた別の【過少申告加算税】がかかってしまいます。

でも税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。

ここで注意なのが、原則として一旦修正申告書を提出してしまうと不服申立てはできなくなってしまうんです。
修正申告を行うということは、申告の間違いを認めたということになり、ペナルティーや延滞税など支払うことになります。

税務調査での過少申告の解釈に納得がいかなかった場合、修正申告を出さないで、税務署が行った更正に対して
不服申立てを行うことができます。納得いくまで税務訴訟を行うことも可能なので、言われるがままに修正申告を出すのではなく、
誤りがあったことに納得した場合は修正申告書を提出しましょう。

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