修正申告、法人税の場合。。

修正申告というのはできるだけしないにこしたことがないと思いますが、法人税に関することというのは金額が金額なだけに、間違えやすい場合もあるかと思います。

修正するというとは間違えるということなわけですが、何で間違えるのかというと、おそらく計算間違いが多いのだと思います。修正する内容によるのですが、多い金額で出してしまった場合と、少ない金額で出してしまった場合と対処法が違うのは知っていますか？

例えば納めた法人税が多過ぎた場合、または還付されるはずの税金が少な過ぎた場合などでは、“更正の請求”という手続きが可能な場合もあります。この更正の請求という手続きの仕方は、間違っている内容を記載してしまっている更正の請求書を、税務署長に提出することによって行得るのです。

ただし、これには期限というものがあり、更正の請求ができる期間というのは、原則として【法定申告期限から１年以内】と意外に短いのです。また次の年の法人税の申告などがありますからね。

そしてその更正の請求書が提出されれば、税務署ではその内容の検討した上で、納め過ぎている税金（法人税も含めて）があると認められた場合には、税金を還付されるという仕組みになっています。それが“減額更正”といい、更正の請求をした人にはその内容が通知されるということです。

できるだけこういった修正はしないに越したことはないですから、しっかりと自分達で何度も確認をしてから提出するのが１番ですけどね。

法人税の修正について説明してきました。

法人税に関してももちろんなのですが、修正するということ自体にあまりいい印象がないのはどんなことにも言えることですよね。

修正するということは「やり直す」という意味でもとれるので、意味合い的には間違っている箇所を正すという判断がされることになるわけですよね。

ということは、「どこかしらに間違いがあった」＝「ちゃんと確認していなかった」⇒「いい加減」・・・などと思われても仕方ないかもしれません。

ですが税務署の人材も一応（←失礼）人間。
人間は完璧にできてはいなくて、誰しも間違いがあるということもわかってくれます。

こちらの対応・態度次第で接し方が変わってしまうのも人間だから当然あります。（かといって明らかなヒイキがあったり、やたら厳しくされたり、個人的な感情をぶつけられているとなるとそれはそれで問題ですが。）

確認をしているつもりなのに、それでも見落としがある場合も当然あるでしょうから、修正しなければいけない部分はキチンと修正して、わからないところは素直に聞く姿勢を見せることが大事だと思います。

法人税の脱税などのニュースが後を絶ちませんが、いつまでこういった不正を続けていくのでしょうか。見つからない不正など絶対にありません。

法人税についても少し紹介してきていますが、最近では法人税減税の話題に消費税の増税の話題なんかもあり、今の日本の税金というのは、今後どうなってしまうのか注目ですよね。

税金が今後どうなろうと、私達に求められることは正しく、納税の義務は果たさなくてはいけないことなんでしょうね。税務調査の際にもスムーズに終わらせるには、こういったことでキチンとしておかなくてはいけないのです。

法人税について紹介してきましたが、法人税とは、その名の通り、法人として所得を得ている場合に、その分課される税金のことでしたよね。法人の所得を基準としていることから、広い意味ではこの法人税に関しても「所得税の一種」のようなものですよね。

所得税とは個人の所得に対して課される税金のことですから、これの法人版といった感じでしょうか。

ちなみに、利益に対する法人所得税がどのくらい課されるのかが気になるかと思うのですが、実は約４０％暗いだと言われています。これを多すぎると取るのか、これだけかととらえるのかは各法人の所得などによって違ってくると思うのですが、納める側としては、この数字の目安というのは結構重要なことですよね。

脱税などという不正行為はもちろんダメなことですが、いかにして節税できるかが課題になってきそうです・・・。

そこで、節税として行われるよくある方法が、売り上げを下げることだそう。「売上が下がったら、会社の利益にも影響が出るじゃないか！」と思う方もおられると思うのですが、私も一時そう思っていました。

ですが、これは少し違うのですが、売り上げの計上基準というものをご存知ですか？一般的には商品などを引き渡した時点で、売上として計上する仕組みになっているのだそうです。例えば、すぐに売らずに、予約だけを受け付けておき、来期になってから商品をお客様にお渡しすることで、合法的にもその売り上げに関しては来期のものである扱いになるのだそうです。

賢い人がいるものだなと感心しました。

売り上げを無いものとして隠しているわけではないですから、脱税にもなりませんし、次年度にはその分を納めることになるのですから、「遅れて支払うことになっている」ようなものですからね。ということは次年度に納めるはずの分に関してもまた繰り越す（？）ことで、一度に沢山納める羽目に花らないということでしょうか。

単純そうですが、奥が深いですね！まぁ１番いいのはキチンとその時その時に売り上げとして計上しておけばややこしくならないことですが。

まちがって脱税してしまいました～なんて言っているようでは、節税どころではないですからね・・・。

法人の場合、ほとんどの人が確定申告をしているかと思います。大した利益が出ていなくても、会社を立ち上げている時点で自分たちで確定申告などを行わなくてはいけません。
最近では副業をしている人達なんかも結構増えてきているわけですが、副業も年間に２０万円以上の儲けになるようであればしっかり報告する義務があります。まぁその報告というのはいわゆる「申告する」ということですが。

自分達はこれだけの所得があるので、これだけの税金を納めますよという、いわゆる管轄の税務署長への報告ですね。

ただ、この副業でえている所得を誤魔化しているというか、自分でも把握していなくて適当にやり過ごしている人も多いようです。特に若い世代の子達で、ネットを使って副業している場合など、気軽に思ったよりも稼げたはいいが、そういった知識がまるでないから、自分が確定申告をしなければいけないことすら知らなかったという人が意外にいるんですね。

法人とまではいかなくても、自分で何かをやって所得を得ているのであれば、ちゃんとやるべきことを知った上でやるべきだと思います。

それで生計を立てている程の所得があるとなると、余計にそういったところに気をつけていないと、後々に大変なことになってしまいますから、いい加減なことはしないで、真面目にやっていきましょう。

また、法人の方はもちろん法人税をしっかりと納めましょうね。いろいろな税金が関わって来ていたりして面倒なこともありますが、ここをしっかりしておくことで、税務調査の際にも信頼も得れると思います。

法人税について間違いが発覚した場合、自主的にやるのであっても、促されてやるのであっても、修正することには変わりないですよね。

自主的にやればいいというような印象を持っているかと思いますが、確かに自ら気がついて修正するのはいいことです。ですが修正をするということ自体があまりいいことではないので、できる限りは修正しない方がいいですよね。

法人税だけに限りませんが、税に関することというのは結構複雑なこともあってか、理解できないままでいわれるがままに申告・納税を済ませている人も多いかと思います。ですがそこを理解するだけでも全然違ってくるかと思います。仕事が忙しくて税に関する勉強なんてしている場合じゃない、という人ばかりだと思います。

なにも「納められた法人税の使い道はどうなっているのか」、などということまで調査しなくてはいけないわけではないのですから、納税の為に必要な書類や法人税はどういった計算からだされる数字なのかくらいは知っておいた方がいいと思います。何にもわからない状態で、税務署側から言われるがままだとしたら、納得いかないことも出てくるかもしれませんしね。ですが税務署側としては１人１人納得のいくまで説明している暇もないのですから、後々損をしない為にも、納得して納税する為にも、自ら少しでも知識をつけておくことが大事だと思います。

事前に自分に関係のある税のことをしっかり調べてみて、その上で内容に間違いがないように、何度も見直しながら修正したりしていくことが大事だと思います。

修正申告と言えば、間違った内容の確定申告書を修正することですよね。これが税務署の調査を受ける前に自主的に修正して提出し直した場合は、「過少申告加算税」というものがかかりません。ですがその確定申告が“期限後”に提出している場合は「無申告加算税」というものがかかります。

もうすぐ時期が来る確定申告ですが、法人税だけに限らず、所得税などといったどんな税に関すること出あっても、間違いを修正しなくてはいけないのが「修正申告」です。

でも、実際に一般的なサラリーマンで副業でもして大儲けしていない限り、身近な存在で「修正申告をした人」というのはあまりいないかと思います。例えば法人の人で、法人税に関する修正申告しているというのなら十分に身近でもあり得る話ですが、一般人が確定新高する時期というのは、住宅を購入した際などでしょうからね。

住宅を購入した年に確定申告してその内容に計算間違いがあり、修正したなんてケースはあまり聞いたことがないです。間違っていればキチンと修正するべきでしょうが、大企業の法人税の修正などというのとは違い、金額が金額なだけに普段の仕事などで疲れて家に帰ってからも難しい仕事をしたくない、“面倒くさい”という気持ちが先走ってしまいますよね。

でも先ほども紹介した通り、しっかりと修正しなければ、過少申告加算税として修めることになってしまいます。ちなみにその過少申告加算税というのは、新たに納めることになった税金の１０%相当額ですから、できることなら余計なお金を収めたくないですよね。しかも、新たに納める税金が「当初の申告納税額」と「５０万円」とのいずれか多い金額を超えている場合は、その超えている部分については１５%になりますので注意してくださいね。

新年明けましておめでとうございます。
今年も修正申告と法人税について紹介していきたいと思います。

確定申告が終了して安心、やっとひと段落・・・ではありません。確定申告を何度も何度も確認して正確な内容で提出していたとしても、もしかしたら見落としがあるかもしれません。確認を行わずにちょちょいと書いて提出してしまった人はなおさらのことです。

なぜかというと修正申告の心配をしなくてはいけません。提出してしまってから気がついた場合、すぐに自ら修正申告の提出をしなくてはいけません。自分から進んでやるのと、税務署の方から指摘されてから行うのとでは全然違います。

加算税というものがあるからですよね。法人の事業主の人の場合は、全て会計さんにまかせっきりではなく、しっかりと自分でも把握しておくようにするといいでしょう。法人税に関することは特にです。

よく法人税の不正が発覚！などというニュースがありますが、こういった場合に大概言い訳として言われるのが「税理士」や「会計士」にまかせっきりだったから・・・というような言葉。

確かに雇っているのだから信頼して任せることはいいことですが、何もかも請け負わせていて責任はとれない、税理士のせいだなんて言っていてはだめですよね。自分もしっかりと把握しておかなくちゃいけないんですよね。

法人税だけに限った話ではありませんが、そういった申告内容についてなどもしっかりと把握しておくということは、法人の事業主として当たり前であり、非常に大事なことなんです。

あっという間に１２月に突入し、本格的に冬になってしまいましたね。この季節というのは年末調整だとかなんだで、会社の中ではいろいろ大変な人もいると思います。そしてこの１年間も法人税の修正申告について色々と紹介してきたわけですが、修正申告のことも含めて、法人税の申告についていろいろ紹介したいと思います。

まずは法人税には中間申告というものがあります。
これは『前年の実績による中間申告』と、『中間仮決算による中間申告』という２つがあるようです。

前年度の実績による中間申告というのは、事業年度が６ヵ月を超える会社であれば、事業年度開始から６ヵ月を経過した日から２ヵ月以内に、以下の税額で中間申告書というものを提出する必要があるのだそうです。

その税額というのは【前事業年度の法人税額×（６÷前事業年度の月数）】となっているのでぜひ自分で計算してみましょうね。

そして中間仮決算による中間申告というのは先ほど書いた計算式の方法にかえて、「中間仮決算による実績値」によって中間申告書を提出することもできるのだそうなので、覚えておきましょう。

ちなみに、先ほどの方法で計算した税額が１０万円以下となった場合には法人税の中間申告が不要な場合もあるので一応紹介しておきます。

そして修正についてなんですが、提出した申告書の内容に間違いがあったことが、提出期限後になってから発覚した場合、税額が増加するようであればすぐに修正申告をしなければいけません。また、修正申告をしなければいけない期間というのは、提出期限から７年以内なのでちゃんと修正申告しましょうね。

修正申告というのはできることならしたくないもの。それによる加算税だってどこの法人だって支払いたくないですよね。法人税をごまかす法人もたくさんいるそうですけど、別に法人税に限らず、不正を働いて一時はそんなごまかしがうまくいったと思っても、後々必ず発覚して、結局かなり面倒なことになってしまいます。むしろ最初に納めるはずだった法人税よりも多くの税金（法人税）を納めなくてはいけなくなってしまう・・・なんてことにもなってしまうと思います。

法人税というのは法人なら当たり前に納めなくてはいけないものですから、法人になった時点でそれはわかっていたはずなのに、なんで不正して納めないようにしたり、納める金額を少なくしようとしたりするんでしょうね・・・。納税は国民の義務、もう昔から根付いている当たり前なことなんですけどね。

そして修正申告もそうですが、確定申告を提出した後に、間違いが発覚して自ら修正を求めているのであればまだいいですが、指摘されるまで放っておこう！と思う人。大きな間違いですよ。ここでも何回か紹介したかと思うのですが、修正申告は指摘されてからするよりも、気付いた時にすぐ自らすることで加算税も最小限に抑えることができます。これが放って置いた場合は、加算税もたくさんとられてしまうということですね。

こういった税金関係の知識を少しでもつけておきたいもの。修正申告や確定申告、そして納税に関することなども、いろいろ知っていないよりは知っている方が絶対にいいですからね。

法人税の修正申告について紹介してきましたが、法人税だけに限らず修正する為に必要な書類ってありますよね。法人税に関して提出したものが間違っていることに気がついた場合、こういいった書類を用意して再提出しなくちゃいけないのが法人税の修正申告です。では、その法人税の修正申告は、確定申告とは何が違うのでしょうか？法人税に関する修正に必要な書類は確定申告の時とは違ってくるのでしょうか？

修正申告では必要なもの、逆に修正申告では必要がないものなどあるのでしょうか？その違いとは基本的には相違部分についてのみ提出すれば良いと思います。実際には法人税だからというのはあまり関係なく、確定申告も修正申告もソフトウエアでやると思うのですが、すべての別表を作成して、その中で確定申告の別表と同じものについては添付しなくてもいいと思います。

例えば、確定申告の内容で法人税に関するところが間違っているのであれば、交際費が間違っていたとすればそのに関するところだけを添付すればいいのだと思います。（間違っていたらごめんなさい。）

基本的には変更のある別表だけで良いと言うことですね。法人税の修正申告のみ必要になるものというのは特に無かったはずです。（法人税に限らなくても修正する際にだけ必要となる書類というのはなかったはずです）法人税に関することは会社のイメージにも関わってくると思うので、しっかりと調べてから、必ず期限内に確定申告を提出しましょうね。もちろん気をつけるべきことは法人税だけに限りませんよ。