修正申告、法人税の場合。。

法人税と修正申告について書いてきましたが、改めて法人税について紹介します。

まず、法人税の所得金額などを課税標準として課される国税のことです。何回も言っているのでここはわかっていると思うのですが、その法人税というのは直接税や広義の所得税の一種も含まれているんですよね。簡単に言ってしまえば、会社の利益にかかってくる税金のことですね。

所得金額というのは益金から損金を差し引いて求めるのですが、「法人税額 ＝ 所得 × 税率」という算式なんだそうです。この算式の中にある「所得金額」というのは、会社の「税引前当期純利益」に近いものだそうです。ちょっと難しいですね。似てはいますが、同じ意味を指すものではありませんのでご注意ください。

その会計上の利益が、収益から費用などを差し引き、計算するのに対して法人税法上の所得というのは、益金から損金を差し引いて計算するためなんだそうです。

ここで言っている【益金】というのは、収益と益金はほぼ同じ意味なんですが、その範囲に関しては完全に一致しません。例えば、会社が受け取る配当金というのは、「会計上収益」なのですが、税務上の益金には該当しないとのこと。 そして【損金】というのは、費用と損金もほぼ同じもののようですが、これもその範囲は完全に一致しないのだとか。

例えばの話ですが、資産の評価損というのは「会計上費用」ですが、税務上としては原則として損金には該当しないんだそうです。税務上の所得を計算する時に、会計上の利益がベースとなり、「益金」と「収益」が費用と損金の際を加減して所得を求めるのだとか。

それら法人税に関する修正申告というのは、やっぱり勝手に個人で行うことは少し難しいことかもしれません。本来なら修正しなくてもいいのですから「自分には関係ない」と思っている人はたくさんいると思います。ですが修正申告するということは案外身近なことなのかもしれません。他人事と考えず、修正申告についてしっかりとした知識を持っていても損ではないでしょう。

法人税も含め、税金というのは収入を得た時にはもちろん、サービスを受ける時や物を買った時など、そして物や権利を他人に譲った時に、そして物を持っている時になど、とにかくあらゆる場面で関係してきますよね。修正申告や更正・決定などのことも含め、税に関することは非常にわかりずらいことばかりなんですが、そんな場面でも納税者として最低限の知識は持っておいた方が節税への第一歩と言えるでしょう。

法人税だけじゃなく、税金を滞納してしまうと、最悪な場合滞納処分を受け財産を差押えられる可能性もあり、滞納している税金というのは、納期限差し押え、または最後に督促状を受け取ってから５年、脱税の場合なら７年経過すれば時効となるようで、時効後には税務署側は、権利を行使して滞納税を徴収することができなくなってしまうようです。ただし、この時効というのは差押えや督促などは時効中断事由に該当するようなので、その中断事由が終了した翌日から、再び時効に向けてのカウントが始まるので実際には納期限から５年くらいで時効になることはほとんどないそうですが。

そして税務署側は時効になる前に、滞納者の財産を差押さえるとか、差押えた財産を公売などで換価するとか、換価した代金を滞納税に充当するという話なので、実際には時効になる前にあらゆる手段や権利が行使されると思いますので、特に滞納税額が多額の場合だと税金が時効になるということはそんなに多くないそうです。なので不正を働こうなどど思わずに、しっかりと納税し、間違いに気付いた時にすぐに修正申告をした方が賢明だと言えそうです。

法人税や修正申告において、いろいろな問題が出てきたりしますよね。

法人税というのは、何回も言っていますが、「会社の所得に対してかかる税金」のことですね。
所得というのは、売上高から経費などを差し引いた金額と考えればわかりやすいと思います。

単純に売上高が多く見えても、それ以上に経費がかかっているという
赤字の会社の場合は法人税というものはかかってきません。

なので大きい会社が必ずしもたくさんの法人税を納めているとは限らないということ。

ただ、利益が出ているかどうかと、会社に資金が余っているかどうかはあまり関係がないそうです。
例えば売上が計上されてて利益が上がっているとします。
でも代金を回収できていない場合には大変。利益は出ているので法人税がかかってくるんですが、
実際にはその法人税を納税するための資金がないですよね。

できることなら自己資金で法人税を納税するというのが望ましいですよね。
そのためにも前もってしっかりとした資金繰り計画を立てておく必要があります。

それでも無理な会社は、法人税などの納税資金をどのようにして用意するのかという疑問がわいてきます。
となると最初に考えるのは銀行からのローンでまかなうことを考えるかと思います。
でも納税資金の借入れというのは難しい場合もあれば簡単に借り入れできる場合があるんだそうです。

だからといって、消費者金融なんてところから借りて
法人税を納税するというなら金利の負担がすごいですよね。

法人税というのは会社が所有している資産に対して課される税金ではないので、
もしどんなに数多くの高級車や不動産なんかを所有していたとしても、
全然儲かっていない会社に対しては「法人税」がかからないということなんですね。

もし後々になって法人税などの申告の間違いに気づいたら、すぐ修正申告しましょう。
修正する前に、法人税に関することなどいろいろな確認を怠らないようにしましょうね。

改めて法人税について調べたところ、法人税とは、法人の所得金額などを課税標準として課される税金。法人税とは国税であって、直接税、広義の所得税の一種。日本の法人税というのは主に昭和４０年法律第３４号に規定されたのが法人税法。租税特別措置法や震災特例法などの特別法によって、修正を受ける。というようにフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』には説明してありました。

ここではいろいろな詳しい法人税について書いてきたつもりですが、ここのウィキペディアでの法人税を説明する言葉が一番わかりやすいように思えたので紹介しておきました。

ここで修正申告と法人税について自分のための勉強も兼ねてしっかりと調べ始めたわけですが、最近法人税の脱税のニュースが多く目につくような気がします。残酷なニュースなどに次いで嫌な気持ちになるものばかりです・・・。申告して納めれなければいけない税を、故意で納めていないということは、みんなが納めている税なら自分もしっかりと納めるべきだと思います。世の中の人と同じことをしていないということは、不公平なことですよね。ごまかそうという気持ちが１番嫌ですよね・・・。しかも結局見つかって（絶対見つかりますからね）余計な加算税などを払わなくてはいけないことを考えると、何をしているのかよくわからなくなりますよね。

故意に・・・じゃなくても後々余計な修正申告などはしなくてもいいように、前もってしっかり法人税の申告しておくことが大事なんですよね。

法人税の修正についてご存知ですか？

まず法人税の申告書の様式 について紹介します。法人税額の計算は、所得金額に税率を掛けることでおこなうのですが、所得金額の計算というのは、会社の決算書に記載された“利益金額”を元に益金と収益の違い、そして損金と費用の違いを調整することで行うみたいです。損益計算書には収益として計上されていない益金、費用として計上されているものの損金に、計算に加え入れない金額を加算するようです。そして反対に収益に計上されているものの益金に、計算に加え入れない金額や、費用として計上されていない損金を引くんだそうです。このれらのような調整を経て、法人税の『所得金額』が求められるのですね。

そしてその法人税に関しても確定申告書を提出した後に、間違って法人税額などを多く申告していたことに気付いた場合。この場合は修正申告書を出すのはなく、税務署に職務上の権限で更正してもらうそうです。そのためには法人税などの『更正の請求』というものをするそうですが、法人税などの更正の請求ができるのは、提出期限から１年以内にということなので、期限内に更正の請求をしましょう。法人税などの修正に関しても同じことですが、もし間違って税額を少なく申告していたことがわかった場合。この場合には、『修正申告書』を提出しなくてはいけませんよね。

この修正に対しては、他にも赤字の会社が計上する欠損金の額が過大だった場合や、還付金が過大だったことが発覚した場合でも、法人税などの修正申告書を提出しなければいけないそうですよ。前から書いてきたように、もちろん修正申告書を提出した場合、法人税などの正しい税額とそれまでに納付した税額との差額を納めることと、延滞税などの附帯税を納める必要があることをお忘れなく・・・。

法人税だけじゃなく、税金の関係って難しいんですね・・・。もっと勉強しなくては。

修正申告と法人税に関することなんですが、修正申告を行えば、あわせて住民税と事業税の修正申告もすることになるそうです。その時には、地方税も国税と同じように、ペナルティーとして過少申告加算金や不申告加算金、そして重加算金など＋延滞金が課せられるということはもう紹介したのでわかってきたと思います。ここでの税率というのは国税の加算税、および延滞税と同じようです。

そして、住民税には加算金の課税というものがないみたいなので、これが課せられるのは『事業税』に対してだけのようです。また、更正があることを予知してなされた修正申告ではない場合なら、過少申告加算金というのは課されないらしく、不申告加算金の税率も軽減されるみたいです。重要なのは『更正を予知してなされたかどうか』という点については、各都道府県によって若干は取扱いが違うようなのでご注意ください。たとえば大阪府の場合なら、税務署に対する修正申告の後１ヵ月以内に府税事務所に修正申告書の方を提出さえすれば、その取扱いが受けられることになっていると言います。その辺の詳しいことは各自治体で聞いてみましょう。したがって、修正申告をしっかりせず、更正を受けた場合は、通常どおりに加算金が課せられるということですよね。

でも東京都その他の府県のほうでは、この１ヵ月以内という期間の制限がないところもあるそうですのでここの注意してくださいね。 地方税は修正申告をしなくても、税務署のほうに修正申告書をしっかり提出すれば１、２か月後に自動的に更正される仕組みになっているそうですが、修正申告と更正の違いというのは、不申告加算金の税率の違い、もしくは過少申告加算金の課税があるかないかにあるそうです。修正申告と法人税のことってとっても難しいですね。

修正申告と法人税にまつわる話。
修正申告とは確定申告する際に金額を少なく申告してしまった時などに
修正するための申告だと前にも書いたと思います！

この修正という言葉には『間違いを直す』という意味がありますよね！
何事も間違ってしまったらすぐ直すという習慣を日頃から心がけることは
この修正申告だけに限らず生きてく上で大事なことなんだと思います。

前にも似たようなことを言ったかもしれませんが
例えば学生ならテスト。これも時間内に書き終わったら最終確認に
ざっと目を通しますよね。そこで間違いに気づいたら修正する人がほとんどだと思います。
テストというのは点数が付けられますから間違ってもそのまま提出する人っていないと思います。
（時間内に書けなかった場合は仕方ないですが・・・。）

主婦の方なら家計簿を書いた際に家計簿上の金額と手元にある金額が違っていたなどの場合
計算が合うまで何回も計算し直したりして間違いに気付いた所を修正しますよね。
まぁ家計簿なら自分達家族のためのお金の管理のみの目的なので誰かに迷惑かけるわけでもないし
点数やなにかで評価もされませんから間違いに気づいたときに何回でも修正すればいいんですけど。

このように法人税などの修正申告も同じで間違いに気づいたらすぐ修正。
じゃないとテストのように点数で評価されて終わり・・・というわけじゃないので
自分達が嫌なペナルティー（要は加算される税金ですね）を背負うことになります。

なので法人さんなら尚更こういった書類関係の整理をしっかりしておくことで
修正申告をしなくて済むように日頃から心がけなくてはいけないんですね！

修正申告と法人税について。

まず簡単に説明すると法人税とは会社の利益にかかる税金で国税にあたります。

似ているけど違うのが【法人住民税】
これは前にも言いましたが国税ではなく、地方が課す税金なので地方税となり、申告場所も違ってきます。
会社の利益がない場合、法人税がかからないというのと違い【外形標準課税】といって、赤字の会社でも課されることがあります。

そして修正申告。こちらは実際よりも少なく申告してしまったことに気がついた場合に行うこと。
間違いに気がついたらすぐ修正申告してください。税務署から申告税額の更正を受けてからだったり、税務調査を受けた後に修正申告をした場合、
新たに納める税金とまた別の【過少申告加算税】がかかってしまいます。

でも税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。

ここで注意なのが、原則として一旦修正申告書を提出してしまうと不服申立てはできなくなってしまうんです。
修正申告を行うということは、申告の間違いを認めたということになり、ペナルティーや延滞税など支払うことになります。

税務調査での過少申告の解釈に納得がいかなかった場合、修正申告を出さないで、税務署が行った更正に対して
不服申立てを行うことができます。納得いくまで税務訴訟を行うことも可能なので、言われるがままに修正申告を出すのではなく、
誤りがあったことに納得した場合は修正申告書を提出しましょう。

法人税を通して修正申告を見てきたわけですが、今回は法人について少し書きたいと思います。

『法人（ほうじん、（独ーｊｕｒｉｓｔｉｓｃｈｅ　ｐｅｒｓｏｎ）（英:－ｊｕｒｉｄｉｃａｌ　ｐｅｒｓｏｎ）とは、生物学的にヒトである自然人ではないが、法律の規定により「人」として権利能力を付与されたものをいう。』＜Wikimedia＞より引用

法人を辞書で調べてみたんですけど、上記のような表現だと良くわかりませんね。もう少し噛み砕いて法人を説明すると、 日本では民法により規定された要項を満たしてないと法人としては認められないそうで、法律で決められた団体が法人とでもいいましょうか。

修正申告を法人税に行うといえば、結局は法人が修正申告をするわけですね。もっと簡単に言えば会社や各種団体のことを指します。会社も会社法という法律があり、事細かに決めごとがあり、数種類に分けられています。一番耳にする、そして多くの人が携わっているのが株式会社ですよね。株式についても調べだしたらきりがないので今回は説明を省きますね。少しだけ歴史を紐解いてみると世界初の株式会社は昔、教科書にも載っていた記憶のあるオランダ東インド会社。１６０２年３月２０日に設立。株式会社の制度を世界で初めて本格的に導入。それ以前は航海ごとに「座」というものを開き出資を募る「当座会社」と呼ばれる形態の会社しかなかった。なのでリスク分散と恒常的な活動を目的として代表を中心に設立。わが日本初の株式会社は第一国立銀行。１８３７年７月２０日に設立。また日本郵船が１８９３年、一般会社法規である商法に基づき日本で最初に設立された株式会社。

法人に着目して調べてみると、日本経済の歴史をも知ることができそうです。

何度も言っていますが税金関係に限らず、決定してしまう前に修正って何度もすればいいんだと思いません？
例えば学校でのテストなど、時間ぎりぎりまで何度も見直して書き直したりして修正しませんでしたか。
就職活動に必要な履歴書の自己アピールの部分なども何度も修正しませんでしたか。
これが法人ともなるときぼも大きいでしょうね。法人税の修正ともなるとどんな額なんでしょうね。

書くこと以外でも、何か発言してしまう前に心の中で違う言葉を探してみたりの修正。
買い物でも一度カゴに入れたもののやっぱり他のものと交換したりの修正。
決定しちゃう前なら、何度でも修正って大丈夫ですもんね。
それが、何か事を起こしてからそれを直すというのは大変な作業になります。
法人の場合はもっと大変なことに・・
修正申告を法人が行う場合、どんな事態になるのやら。

確定申告を行う前は、自分たちの出来る範囲で正確なものにするための工夫は惜しまない。
法人税に関しても修正を厳重にしましょう。
それが結果的に節税の対策につながることもあります。
そこで手を抜いてしまうと後で思わぬ労力と出費に見舞われることも・・
そうならないためには、何度も言ってきていますが法人税はじめ帳簿の日頃の管理。

税金関係に関わらず、平素からの積み重ねが今日のあらゆるものを形成しているわけですもんね。
修正申告を知ることで、他のいろいろな面に対しても役立つ情報をゲットできそうですね。
修正一つを調べてもいろんなことがわかる。修正申告についても。修正申告という今まで全然馴染みのなかった言葉も今では修正申告を簡単でも説明できるかなくらいにまで。

修正申告は税の用語ですが、これからの人生においても修正申告もどきのことにはいっぱい遭遇しそう。修正申告・法人税については、これからも随時書いていこうと思います。